犯罪収益移転防止法 | 名古屋のバーチャルオフィス

お申込み時には本人確認書類をご提出いただきます。これは「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」によって、事業者が一定の取引を行う際にお客さまに行うことが義務づけられている確認になります。

個人の場合

以下の本人確認書類により氏名、住居および生年月日を確認します。
また、取引を行う目的および職業も確認します。
運転免許証
個人番号カード（マイナンバーカード）
保険証（住所が印字されたもの）

法人の場合

履歴事項全部証明書により、法人の名称および本店または主たる事務所の所在地を、上記【個人の場合】の本人確認書類により、氏名、住居および生年月日を確認します。
また、取引を行う目的、直接または間接に議決権の25％超を保有するなど法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方の氏名、住居および生年月日も確認します。実質的支配者についてはこちらからご確認ください。