個人事業主の確定申告要点 | 名古屋のバーチャルオフィス

確定申告の必要性と手続きの基準

個人事業主の初めての確定申告に向け、詳細な手順や方法について分かりやすく解説いたします。個人事業主は一定の所得がある場合、確定申告が必要です。この手続きは煩雑である一方で、税金の徴収に直結するため、個人事業主の中にはネガティブなイメージを抱く方もいますが、確定申告を行うことで多くのメリットが得られます。

まず、個人事業主が確定申告を必要とするかどうかを判断する基準について説明します。厳密な所得基準は定まっていませんが、「年間◯万円以上の事業活動をしている人」といった基準ではなく、所得税を算出する際の明確な基準が存在します。

個人で事業を行う場合、確定申告が必要かどうかを判定するためには以下の5つのステップを踏みます。

その年の収入から事業にかかった経費を差し引いて、「所得」を計算します。 所得から所得控除を引きます。所得控除には様々な種類があり、自分に該当するものを申告することで控除を受けられます。
得られた金額を所得税の速算表に適用して、「所得税額」を計算します。
所得税額から税額控除を差し引きます。税額控除には様々な種類があり、例えば配当金や住宅借入金等特別控除などがあります。
得られた金額が1円以上であれば確定申告が必要であり、0円であれば確定申告は不要です。

これにより、業種によっては所得税が差し引かれる金額が低い場合、確定申告が不要な場合もあります。

確定申告手続きの流れと提出方法

確定申告手続きの流れは以下の通りです。
確定申告に必要な書類を準備する。
決算書と確定申告書を作成する。
2月16日から3月15日までに所轄の税務署に決算書と確定申告書を提出する。
納付期限（3月15日）までに所得税を納付する（口座振替の場合は4月21日が振替日）。
（対象者のみ）3月31日までに消費税及び地方消費税の確定申告書を提出する。
（対象者のみ）3月31日までに消費税を納税する（口座振替の場合は4月23日が振替日）。
6月以降、4回の納期限までに住民税を納付する（一括納付も可能）。
（対象者のみ）8月以降、納期限までに個人事業税を納付する。

確定申告書の提出方法は、以下の3つがあります。
e-Taxを利用してネットで申告する。
郵送または信書便で住所地の税務署に送付する。
所轄税務署の窓口または時間外収受箱への投函による提出。

事業の決算と確定申告は、事業収支を振り返る素晴らしい機会です。個人事業主は確定申告によりさまざまなメリットを享受できます。手続きが分からない場合は、地元の商工会や青色申告会、税務署などで相談するか、決算書の作成をサポートするソフトを活用することをお勧めします。様々なサービスを駆使して、確定申告を円滑に進めましょう。