初心者でも迷わずに進める起業の6つの段階と順序について | 名古屋のバーチャルオフィス

ステージ1.起業の準備（起業の1年〜半年前）

まずは、どの分野で起業するかを決めていきます。
アイデアを出すために、これまでの例を参考にしたり、アイデアを紙に書いたりしましょう。
また、発想力豊かな人と話したり、困っている人の声を聞いたり、時代のトレンドや本を読んだり、イベントに参加したりして情報収集を行い、アイデアをまとめます。
情報を増やすだけでなく、絞り込んだり組み合わせたりすることで、新たなアイデアが生まれることもあります。
自分の人生経験から、好きなことや得意なことを書き出し、そこから起業のアイデアを見つけましょう。
分野の絞り込み方法
分野を決めかねている場合は、以下の3つの要素を考慮して考えてみてください。
許認可や法規制のチェック
起業する分野によっては、国や地方自治体の許可や資格が必要な場合があります。
自分の起業する業種が許認可や免許を必要とするか、許認可や免許を取得するための時間や費用、取得が困難な場合は許認可の必要のないビジネスモデルに切り替えるなど、検討してください。

ステージ2.事業計画の作成（起業半年〜3ヶ月前）

具体的な「事業コンセプト」を決定し、事業計画書を作成していきます。事業コンセプトは、顧客ターゲットの選定や市場調査・分析を通じて決めていきます。
事業計画書は、自分自身の事業を理解するために不可欠ですし、資金調達の際にも必要になるため、誰が見ても納得できる完成度の高いものにする必要があります。
顧客ターゲットの選定
顧客ターゲットの選定では、「誰に」「何を」「どのような方法で」売るのかを具体的にイメージすることが重要です。漠然としたイメージでは意味がありません。
例えば、「20〜40代のキャリア志向が強い女性向けに、高品質なオーガニック化粧品をインターネットを通じて、自分で作成したサイトで販売する」といった具体的なイメージを持ちましょう。
また、顧客ターゲットに関連して、以下のようなペルソナを作成すると、具体的な仮説を立てやすくなります。 市場調査と競合分析
顧客ターゲットに近い人々からのヒアリングやインターネット検索による市場調査、実地調査などを行いましょう。
事業計画書の作成
事業計画書や創業計画書は、基本的に同じ性質の書類ですが、創業計画書は起業時に作成し、創業資金の融資を受ける際に必要です。事業計画書は事業が一定期間経過して成長し、融資が必要になった時に作成します。

ステージ3.資金計画の作成（起業3ヶ月〜2ヶ月前）

友人や家族に頼る
友人や家族から資金を借りる方法です。一部の場合では効果的な資金調達方法ですが、返済できない場合には人間関係が損なわれるリスクもあるため、できるだけ頼らない方が良いでしょう。
エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）からの出資
エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資は、ベンチャーやスタートアップの起業において比較的一般的な資金調達方法です。
創業融資を受ける
金融機関の創業融資を利用する方法も選択肢の一つです。
融資はいくつかの種類がありますが、ベンチャーやスタートアップの場合、成長過程で赤字になることもあるため、民間の銀行や信用金庫からの融資は難しい場合もあります。
そのため、日本政策金融公庫の新創業融資が現実的な融資手段となります。新創業融資は無担保・無保証・低金利で借りることができ、融資限度額も大きいため非常に便利なサービスです。
補助金や助成金は返済の必要がない点が融資と異なりますが、支給までに時間がかかる場合がありますので、起業時の資金としてはあまり有効ではありません。

ステージ4.起業計画の具体化（起業2ヶ月〜起業直前）

このステージでは、起業時の組織形態や機関設計について具体的に考えていきます。具体的には、個人事業主として開業するのか、会社設立するのか（株式会社や合同会社など）、株式会社の場合は取締役会を設置するのか、役員は何名にするのか、株式は公開するのか非公開にするのかなどを決定していきます。
また、起業する場所も決める必要があります。地理的な場所だけでなく、物件コストを抑えるか、収益を見込んである程度の立地で物件を借りるかなど、総合的に検討していきます。
さらに、集客方法もこの時期に具体化しておきます。集客方法には、オンラインで行う方法やオフラインで行う方法などがあります。

ステージ5.起業（会社設立・個人事業）

会社設立の場合は、定款認証から法務局での登記を行います。個人事業主の場合、税務署に開業の届け出を行います。

法的には、このタイミングで起業したことになります。

会社設立の場合、設立までには2週間から1カ月の時間を見込んでおきましょう。個人事業主の場合、税務署に営業の届け出を行います。

ステージ6.事業開始（起業1ヶ月〜3ヶ月後）

登記や開業届の提出が完了したら、役所への届出や銀行口座の開設、創業融資などの正式申し込み、集客の開始、従業員の雇用（求人募集など）など、事業開始に向けた本格的な準備を開始します。