副業ガイドラインの概要 | 名古屋のバーチャルオフィス

副業の形態と目的、制限について

副業の形態は、正社員・パート＆アルバイト・会社役員・起業による自営業など、さまざまです。
副業の目的は、本業だけでは生活費が足りないため収入を増やしたい、自分のスキルアップや多ジャンルの人との繋がりを作りたい、時間に余裕があるなど人によっていろいろな目的があります。
労働者が労働時間以外の時間をどう過ごすかは、労働者の自由です。
各企業において、それを制限できるのは以下の場合です。
・労務提供上の支障がある場合
・業務上の秘密が漏洩する場合
・競業により自社の利益が害される場合
・自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

副業による労働者のメリット

いまの仕事を離職することなく、別の仕事に就く事が出来、他分野の業種に挑戦したり、多くのスキルや経験を得ることでキャリア形成ができます。
本業の所得を活かし、他分野への挑戦もでき自己実現を追求できます。
本業を続けつつ、リスクの小さい形で企業や転職に向けた準備などができます。
収入が増加します。

副業による企業のメリット

社内では得られない知識やスキルを従業員が取得できる
従業員の自立性・自主性を促す事が出来る
社外からの新たな知識や人脈を得られ、自社の事業拡大につながる

副業のガイドライン
・就業規則などの整備
副業を禁じている企業や許可制にしている企業は、原則副業を認める就業規則へ見直し従業員が副業を出来る環境を整える
『就業規則等の見直しポイント』
副業を原則認める。労務提供上の支障がある場合、例外的に副業を禁止または制限など必要に応じて規定する。
副業の有無や内容を確認するための方法として従業員からの届出に基づくこととする。
『留意点』
従業員の心身の健康の確保、ゆとりある生活の実現の観点から法定労働時間が定められている趣旨を踏まえ、長時間労働にならないようにする。
労働基準法や労働安全衛生法による規制等を潜脱するような形態で行われる副業は認められず、就労の実態に応じて労働基準法や労働安全衛生法等における使用者責任が問われる。
従業員が副業に関する相談・自己申告等をしやすい環境づくりが重要で、申告等を行ったことにより不利益な取り扱いはできない。

副業に関する公表
企業は、自社のHPやパンフレット、会社案内などで副業OKにしているか公表するといいでしょう。
多彩なキャリア形成ができる企業を労働者は選びやすい傾向にあるからです。