新規事業とは？新規事業を生み出すアイデアや失敗しない立ち上げ方について | 名古屋のバーチャルオフィス

新規事業は難しい

最近では、技術革新による競争激化や、消費者ニーズの多様化。また、それに伴った商品寿命の短期化など、今までにないスピードで市場が変化しています。
「プロダクト・ライフ・サイクル」という言葉をご存知ですか。製品やサービスには必ず寿命があり、これまで永遠に生き続けたという製品・サービスというものは殆どなく、形や中身を変え生まれ変わりながら新しくマーケットに立っていくことです。 こうした中、「現在の市場・商品は成熟している」との危機感から、「新規事業」について真剣に検討する企業が増えてきています。何かしら新規事業を企画していたり、運用している会社も多いのではないでしょうか。

新規事業のアイデア発想法

顧客の課題から考えよう
新規事業の失敗例は、単なるアイデアから始めてしまい事業化の過程で撤退というケースが多いです。実際に良いアイデアだと思い、Googleで検索すると、その商品やサービスが世の中にすでに存在していた。という話は良く聞く話です。
または、時間とお金をかけて新商品を開発したのにが、ユーザーにまったく使ってもらえない・・・。そのようなことが新規事業では、よく起こります。
新規事業の目的を達成するには、アイデアをしっかりと事業として立ち上げることが必要です。
事業として立ち上げるには、本当にそのアイデアが顧客の課題を解決することが可能か？が重要であり、アイデアの着想についても顧客の課題発見からスタートすべきといえます。また、既に市場が存在する場合でも、その市場の中で、まだ解決されていない課題を解決するような商品・サービスを提案することができれば既存市場の中で戦っていけるでしょう。

社内のリソース（資源）から考えよう
「新規事業を立ち上げたいけど、アイデアが見つけられない」「既存事業で忙しく新規事業を考える時間がない」これらは、多くの新規事業開発担当者が抱える悩みです。新規事業開発では、0から新たに生み出さなければならないと思っている方が多いのではないでしょうか。
実は、既存事業にも多くの新規事業創出の機会やアイデアの多くはまだ眠っています。既存事業の市場というのは、ある程度のユーザーがいる市場だと思います。その既存事業に何か新たな価値を提案するように形を変えることで新規事業を起こす方法です。
既存事業で培ったノウハウや、気づき、部分的なニーズなどを更に尖らして生み出すアイデアです。これは、これまでの事業で、良い点や悪い点、顧客の声に耳を傾け、顧客が解決したい課題を商品・サービス化する方法です。

組み合わせで考えよう
「アイデアとは既存のものの組み合わせ」とは「アイデアの作り方」の著者ジェームズ・W・ ヤングが指摘しています。また、イノベーションという言葉を提唱したヨーゼフ・シュンペーターは、イノベーションを「生産手段や資源、労働力などをそれまでとは異なる仕方で新結合すること」と定義しました。
つまり、世の中の新しいビジネスは、「組み合わせ」によりビジネスのアイデアが生み出されていると言えます。逆に、既存の業界での常識を当てはめたり、BtoCでは当たり前の方法をBtoBと組み合わせてみたり。組み合わせのパターンは無限大です。
独創的発想で、意外なもの同士を組み合わせてみる事で新しいビジネスチャンスを発見できるかもしれません。

新規事業の成功の確度をより高めていく為には

新規事業を立ち上げ方に正解はないかと思いますが、成功の確度を高めるためのフレームワークがいくつか存在します。
その中で、リーンスタートアップという手法を説明します。
「リーンスタートアップ」の名称とは、英語で「無駄がない」という意味の「リーン（lean）」と、「起業」を意味する「スタートアップ」を組み合わせたものです。
リーンスタートアップのポイントは、新たな事業を小さく始めて成功しそうかどうかを早期に見極め、芽がないと判断したらすぐに製品やサービスを改良したり、事業の内容を一新したりして軌道修正（イテレーション）を繰り返すことにあります。
具体的には、コストをあまりかけずに最低限の製品やサービス、試作品を作って顧客の反応を知るという手法です。リーンスタートアップは、ミニマムトライのサイクルを「繰り返す」点に重きを置き、この手法によって起業や新規事業の成功率を飛躍的に高める手法です。

新規事業リスクを低くする助成金や補助金の活用
先述で説明したように、新規事業の立ち上げは簡単ではありません。
新たに新規事業に取り組むことは、企業にとっては大きなリスクを伴います。そのリスクをとって新たな事業に挑戦し続ける事とは、企業の生存年数を伸ばす為の課題となります。
そういったリスクを出来る限り減らす事で、新たに再チャレンジすることや、小さな芽の出た事業をさらに大きく成長させる為に活用できる制度が助成金や補助金です。国や地方自治体などでは、新規事業に活用できる助成金や補助金をたくさん公募しています。