株式会社が人を雇う時にかかる費用の種類は？ | 名古屋のバーチャルオフィス

金銭面

①給与
雇用形態によって金額が変わります。毎月支払う給料とは別に通勤・扶養・住居・役職・残業などの手当も支給する可能性があることも考える必要があります。勤務時間に対する報酬を給料、給料や手当を含めた会社が支払うもの全般を給与とされています。
②賞与
ボーナスの事で、夏季手当・年末手当で支払われるものです。時期や金額を自由に決められます。そして、そもそも設けるのかも就業規則に定めて決めることが出来ます。

保険・交通費

①労災保険料
従業員を雇うと、全員無条件に加入します。全額会社負担で、年に1回前年度分をまとめて支払います。
②雇用保険料
常勤正社員は無条件に加入し、パートやアルバイトでもある一定の条件を満たすと加入されます。会社と従業員に振り分けて負担し、従業員の保険料については給与から毎月天引きして、会社負担分とあわせて支払います。 ③社会保険料
健康保険料と厚生年金保険料がセットで徴収されます。納付方法は雇用保険料と同じです。
④交通費
通勤手当のことで、会社によって全額負担なのか、限度額を設けるか変わってきます。また支給も月一なのか、車・自転車の場合はどうするかも決めておく必要があります。
また、車の場合は片道の通勤距離によって非課税となる限度額があるため、それを超えての支給は課税対象になる部分があるため注意しましょう。

その他の費用

①福利厚生費
慶引見舞金・育児手当・住宅手当など、給与とは別に従業員のために支払う費用のことで、一定の条件はありますが経費として計上します。
会社によって設けるか決めることもできます。
②退職金
負担が大きいため、近年この制度を導入していない会社も多いです。就業規則にて、定めておきましょう。
③採用費
会社のホームページに募集要項を載せたり、転職サイトの広告、人材紹介会社に登録したりして、人材を得る為にかかる費用です。ハローワークだと、無料で掲載できるため、活用してみるとよいでしょう。
④教育研修費
資格試験や通信教育を受けたり、外部のセミナーなどに参加して人材を育てていくために必要な費用です。ある程度予算をしっかり組む必要がありますが、内容によっては補助金の対象になることもあるので、確り調べましょう。