フリーランスの法人化は本当にお得？メリット・デメリットを解説 | 名古屋のバーチャルオフィス

フリーランスが法人化する8つのメリット

フリーランスが法人化すると、以下のようなメリットがあります。

1. 社会的信用が高まる フリーランスは社会的信用が低いとされることがありますが、法人化することで信用度が上がります。取引先や金融機関との取引や融資においても、法人としての信用が高まることでメリットが生まれます。

2. 消費税の支払いが2年間免除される（条件あり） 法人化すると、最長2年間にわたって消費税の納付が免除されます。特に課税売上高が1,000万円を超えているフリーランスにとっては大きなメリットです。

3. 給与所得控除ができる 法人化すると、会社役員として給与を受け取ることができます。給与所得控除が適用されるため、個人の所得税の節税につながります。

4. 個人が払う所得税より法人税のほうが少ない 法人化すると、個人の所得税ではなく法人税が課されますが、法人税のほうが税率が低い場合があります。税率の面だけで見ると、年間所得が一定額を超えた場合に法人化することが有利です。

5. 10年間、赤字の繰越控除が受けられる 法人化すると、10年間にわたって赤字の繰越控除が認められます。一時的な赤字が発生しても、節税効果が期待できます。

6. 経費として計上できるものが増える 法人化すると、事業用の経費として計上できる範囲が広がります。経費の計上による節税効果が期待できます。

7. 仕事上の負債を有限責任にできる 法人化することで、事業における負債や損失が有限責任となります。個人の責任を限定することで、財産を守ることができます。

8. 助成金の幅が広がる 法人化すると、助成金や補助金の幅が広がります。経費の支援や補助金の受給が可能になります。

法人化する場合のデメリット

一方、フリーランスが法人化する場合には以下のデメリットも考慮する必要があります。

1. 赤字であっても税金は支払わなければならない 法人化すると、赤字でも税金の納付が必要となります。消費税や法人住民税などの税金が発生します。

2. 社会保険への加入が必要で保険料の負担が増える 法人化すると、従業員を含めた社会保険への加入が必要となります。社会保険料の負担が増えることがあります。

3. 設立の手続きなどに手間と費用がかかる 法人化のためには、設立登記などの手続きが必要です。手間や費用がかかる場合があります。

4. 登記のための事務所を借りる必要がある 法人の登記には、事務所の所在地が必要です。事務所を借りる必要があります。

5. 毎月の給料が固定されてしまう 法人化すると、役員報酬が固定されます。自由な収入の増加が制限されます。

6. 役員報酬の変更が面倒 法人の役員報酬は、変更が制限されます。変更には手続きが必要です。

7. 会計処理や事務作業の負担が増える 法人化すると、会計処理や事務作業の負担が増える場合があります。会計の知識や経験が必要です。

以上が、フリーランスが法人化する際のメリットとデメリットです。ご参考にしてください。