近年のEC事業の動き | 名古屋のバーチャルオフィス

・コロナ禍でEC事業者支援が拡大

コロナ禍で新たなEC事業者支援が広がる

2021年1月、2度目の緊急事態宣言が発令され、EC事業者支援が本格化しました。新規EC事業者の増加に対応するため、様々な支援・補助策が展開されました。

カートASP「カラーミーショップ」を運営するGMOペパボは、小規模事業者持続化補助金の活用案内や初期費用無料キャンペーンを実施しました。また、EC最大手のAmazonは、マケプレプライムの週末出荷など、ユーザビリティ向上に取り組んでいました。さらに、東京都では行政による支援策も展開され、「ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業」が実施されました。この取り組みは、楽天市場とBASEでの事業者の出店を支援するものです。また、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のユーザー数も急速に増加し、2年間で3,500万人を突破しました。

・利便性向上のための連携が進展

利便性向上のための連携が進展

2021年4月、EC事業者の利便性向上を目指した様々な連携が進展しました。GMOメイクショップは、makeshopやPOSシステムとの連携によりオムニチャネル化を推進しました。これにより、実店舗とECサイト間での顧客情報やポイント情報の一元管理が可能となりました。また、動画メディアの「C CHANNEL」と「mamatas」も業務提携を行い、異なる番組制作ノウハウを組み合わせることで相乗効果を狙いました。楽天市場やYahoo!も、新たな提携やサービス改善に取り組みました。Amazonは東京商工会議所への入会を通じて中小事業者支援を強化し、Yahoo!は販促支援広告「Yahoo!セールスプロモーション」の名称変更やキャッシュレス決済サービス「PayPay」との連携による広告展開を計画しました。ただし、デジタルプラットフォーム取引透明化法による規制強化や日本郵便によるEMS特別追加料金の導入など、事業者にとって困難なニュースもありました。

・楽天市場の「送料無料ライン」問題再燃

楽天市場の「送料無料ライン」問題再び

2021年6月、楽天市場の「送料無料ライン」が再び注目を集めました。2019年に一律化された送料無料の基準について、公正取引委員会が立ち入り調査を行いました。楽天はこの問題に対応し、未導入の店舗への対策を検討しています。