起業したら会計事務所に依頼可能なこと・お願いしたいことまとめ | 名古屋のバーチャルオフィス

会計事務所とは何かについて

会計事務所とは、公認会計士事務所、税理士事務所といったものがあります。ご提供する業務は基本的には同じだと思って良いかと思います。
会計事務所の基本的な業務は、記帳指導・正確性をチェックし、税金の計算、申告業務を行うことです。事務所によって、税金計算といった基本業務、付加価値として提供できるサービスができるかがそれぞれの会計事務所によって違います。

法人税の申告書作成は専門家に任せることについて
法人税の申告書は個人の所得税の確定申告と比べて提出書類の数も多く、仕組みが非常に複雑です。法人税の申告を自身で行おうと考える経営者も多いですが、知識やコスト問題含め、税理士や会計事務所に外注する方が合理的と言えます。国税局の調査によると、税理士の関与は87.5％あるといわれており、実態はほぼすべての企業が会計士や税理士に依頼しているの状況です。

顧問料の相場はいくらなのか
会計事務所の顧問料相場ですが、近年は低価格化が進んできています。月額が1万円を切る事務所もありますが、一般的には、月額2万円くらいからで、決算料で15～20万円程度、年間で約30～40万円程度が相場といえます。安い顧問料の事務所はそれだけ人件費を掛けずに計算することになるので、相場と質の総合的な判断も考慮に入れるべきかと思います。

顧問契約のタイミングはいつなのか
税理士と顧問契約をするタイミングの明確な基準はないのですが、基本的に、事業を行っている方は、顧問契約をした方が良いのは間違いありません。一般的には以下条件に該当する場合は、顧問契約のタイミングです。
売上規模が拡大した（売上1,000万円を超えたとき等）
法人である（個人事業から法人化した場合など）
事業開始から一定年数が経過した（※3～5年以上）
顧問契約が難しいケースは、都度スポットで必要な業務のみを依頼するという方法も選択肢の一つです。会計士・税理士をお探しの際には、その旨をあらかじめ伝えると良いでしょう。

会計事務所に依頼可能なこと・お願いしたいこと

会計指導について
日々の会計業務を行いたいけれど経理の知識が無いという方には税理士が会計指導を行います。お客様本人が使用したい会計ソフトか、税理士が推奨する会計ソフトを導入し、その使用方法や仕訳の入力方法を丁寧にお教えします。
この会計指導は、特に、契約開始時にはマメに行う必要があるため、税理士に毎月訪問をしてもらうことになります。自社で月次決算までを行えるようになれれば、安定した資金繰りの実現、経営計画の達成状況の確認、適切な節税対策の実施なども行いやすくなります。

経営アドバイスについて
会計を視点にした経営アドバイスを受けられるのも魅力の一つです。具体的に「売上を上げる方法」についてのアドバイスまでを行える税理士は非常に少ないのですが、目標としている経営状況（利益）に対し、どの程度の進捗があり、指標を会計をもとに示すことは得意です。また、過剰債務などに陥ってしまった場合は、外部から客観的に状況分析を行い、企業（事業）の状況把握、再生計画の立案、不動産の売却、再生計画の実行サポートなど幅広くアドバイスすることも可能です。
また、新規店舗を出店するなど、大きな設備投資の前には、投資に関係する節税策や、消費税などを事前に届け出することで得する場合があったり、設備投資に対する銀行融資などのアドバイスを受けられたりする場合があるので、事前に相談されることをおすすめします。